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構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革

地域活性化統合事務局では構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革を考えています。

経済社会の構造改革を進めることによりそれぞれの地域を活性させることを目的として、地域毎の公共団体の最高責任者が社会教育の関連施設の維持管理とか、関連施設の整備に関係する事務業務を実施することができることを考えています。

ただし公共団体が主体となって社会教育の関連施設を直接管理すると競争原理が働かなくなる可能性があるため、競争原理を導入することにより公共サービスの改革を推進します。

これまで構造改革特別区域の特別扱いとされてきた刑事関連施設の収容者の健康診断について民間に任せる方向で調整を行います。


地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域内に特定刑事施設(刑事施設のうち、当該構造改革特別区域内にある関係機関及び関係団体との緊密な連携が確保されていることその他の事情を勘案し、その施設の運営に民間事業者の能力を活用することとしても刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成十七年法律第五十号)その他の法律の規定による被収容者の収容及び処遇に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがなく、かつ、これを促進することにより将来にわたるその安定的な運営に資するものとして法務大臣が定める要件に該当するものをいう。以下この条及び別表第一号において同じ。)が所在し、かつ、当該構造改革特別区域内における雇用機会の増大その他地域経済の活性化を図るため、当該特定刑事施設において当該構造改革特別区域内に事務所又は事業所を有する民間事業者の能力を活用した運営が促進されることが必要であると認めて内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該特定刑事施設の長は、当該特定刑事施設の所在地を管轄する矯正管区の長(以下この条において「管轄矯正管区長」という。)の登録を受けた法人(当該構造改革特別区域内に事務所又は事業所を有するものに限る。)に、当該特定刑事施設並びにこれに附置された労役場及び監置場における事務のうち、次に掲げるものの全部又は一部を委託して行うことができる。

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